開会中の京都府議会二月定例議会で８日、前窪義由紀府議が本会議代表質問を行い、子育て支援や雇用対策の強化を求めました。
前窪府議は、大幅拡充される子どもの医療費助成について、四年間で八回、四万人もの府民の願いと党議員団の議会追及にこたえたもので「歓迎する」と述べたうえで、三歳以上就学前まで
の通院の月三千円の自己負担をなくすことや窓□無料化などいっそうの負担軽減を要求しました。
障害者自立支援法の施行で、施設利用中止が相次いだり、支援費や報酬単価の切り下げで困難になっている施設運営の問題、視覚障害者のガイドヘルパー不足を取り上
げ、府の助成を拡充すべきだと迫りました。
雇用対策では、正規雇用の促進を盛り込むとした「雇用創出のための企業立地・育成条例」の改正を党議員団が指摘したものであり一歩前進ではあるが、十億円ともいわれる補助金を受けるジャトコ八木工
場での少ない正規雇用を指摘し、「雇用計画書の提出を求め、雇用の安定剔出と地域経済の活性化に結びつくよう審査すべきだ」と強く求めました。
山田啓二知事は答弁で、「審査せねばならない立場にある」と述べるとともに、労働局に対し、賃金の不払いや違法な派遣について法令順守の徹底を要請したことを明らかにしました。
山城通学圏の高校制度「改革」により、他の通学圏とくらべて中退者が突出している実態を取り上げ、「高校生の夢や希望の芽を摘んでいる」とのべ、入試制度に原因が
あることを指摘。「格差」拡大、高校の序列化を進めている府の教育行政を批判し、教育環境の「格差」を是正せよと要求しました。
答弁した田原博明教育長は、「中退者は多くない」などと、事実を認めず開き直りました。
府南部地震対策では、内陸型の地震でも南部で大きな被害が予測されるデータが示されたことを指摘、府の地域防災計画の見直しと国に対して防災指定推進地域指定を求めることを強く求めました。
知事は、調査検討していく方向を初めて答弁しました。
さらに、まえくぼ議員は知事に対して「憲法９条改定」への態度を問いましたが、明確な答弁を行いませんでした。
最後に、前窪議員は一斉地方選挙、参議院選挙での日本共産党の前進の決意を表明して質問を終えました。
質問と答弁の大要は、こちらです。
