議員定数条例一部改正案の提案理由説明 2010年10月8日 

日本共産党の前窪義由紀です。

私は、わが党議員団が提案いたしました議2号議案「京都府議会の議員の定数並びに選挙区及び各選挙区の議員の定数に関する条例の一部改正案」について、提案理由の説明を行います。

京都府議会は、この間「選挙区・定数等小委員会」で各選挙区の定数について、点検・検討を重ねてきました。小委員会で私どもは、選挙区定数の格差は2倍以内が法の精神、民主主義の基本であり、議会のチエック機能を高めることや民意を正確に反映させるため、最大2,89倍となっている格差是正を基本に置くべきだと主張してきました。

さらに、わが党議員団は、府議会の総定数はすでに法定定数の上限69人から7人も減じた62人となっていることから、これ以上の定数削減は「民意を削る」こととなり、多様な府民の声を反映した議会の権能を損ねることを指摘し、定数削減は行うべきでないと主張してきました。

わが党提案の改正案は、2,89倍となっている「西京区の選挙区定数」を1人増やし、「南丹市及び船井郡の選挙区定数」を1人減じるもので、これにより定数の格差は、2005年度の国勢調査と直近の推計人口からみて、全ての選挙区で2倍以下になるものです。

現在2010年度国勢調査が実施中であることから、速報値も確定値もまだ出されていない段階での定数是正として、私ども提案の改正案は、格差是正の効果も大きく、極めて現実的な提案であります。

なお、4会派提案の1増3減、総定数2人削減案は、結果として、多様な民意の反映や議会の権能を弱めるもので賛成できません。

もとより地方自治体は、首長も議会も住民の直接選挙で選ばれる「二元代表制」をとっています。これは、住民の声を議会・議員を通じて、地方自治体の運営に反映させるとともに、首長の暴走や独断を許さないチェック機能を果たすためのものであります。

議員定数の削減は、この議会の役割を後退させ、府民の暮らしや地域経済が深刻となっているもとで、多様な府民の声が反映しないゆがみを生みだすものとなるものです。

また、総定数削減の理由に、「厳しい京都府の行財政の事情を踏まえて」という議論があります。財政が厳しいおり、議会も身を切る必要があるとして、定数削減が強調されますが、今回の2名削減した場合の財政効果は、約4400万円であります。現在、府議会議員の報酬と政務調査費は、議員一人当たり年間約2200万円であり、財政効果を期待するのであれば、議員酬酬削減にこそ踏み込むべきであります。

議員報酬についてわが党議員団は、これまでから「府民生活からかけ離れたものとならないようにすべき」と、引き上げには反対してきました。「議会も身を切る」というのなら、まず、この引き上げられてきた報酬こそ見直すべきと考えます。わが党が提起しているように、3分の1程度削減すれば、約3億円の財源確保となるものであります。

京都府議会は、すでに法定定数から7人も削減しており、これ以上の削減を行う理由は見い出せません。よって、議員総定数削減ではなく、現行62人の総定数を維持し、1票の格差是正を図ろうとするわが党提案の改正案について賛同を求め、提案理由の説明とします。